レーザー加工機の補助金

このページでは、レーザー加工機の導入に使える補助金や、実際に補助金を活用してレーザー加工機導入を考える際に注意すべきポイントなどをまとめました。補助金の申請はレーザー加工機の導入前に必要なので、まずは内容を把握しておきましょう。

レーザー加工機の導入に使える補助金

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）

ものづくり補助金とは、国が実施している補助事業であり、文字通り「ものづくり」の業界で事業を営んでいる中小規模等事業者を対象として制度設計がされています。

ものづくり補助金は、中小企業などの会社が、自社の革新的な技術や商品、サービスの生産性を向上させて事業性を高めるという目的において利用できるとされており、あらかじめ必要書類をそろえた上で審査を受けて合格すれば、レーザー加工機などの産業用機械の購入や設備の刷新にかかる費用の一部を補助してもらえます。

なお、申請には事業計画書を始めとした書類を用意しなければならず、計画的に取り組むことが必要です。

事業再構築補助金

2020年の初め頃から日本国内にも新型コロナウイルスの感染が拡大し、様々な業種・業態の企業や個人事業主が大きな損害を被るコロナ禍が長く続きました。また、コロナ禍の影響によって事業規模を縮小したり、キャッシュフローが悪化して経営が破綻しかけたりした事業主も少なくないでしょう。

事業再構築補助金は全国の中小企業の中でも特に、新たな事業を始めたり新商品を開発したり、または新事業のために必要な設備や労働環境を整えるといった前向きな取り組みを始めようとしている企業・事業主を対象として補助する制度です。

そのため、例えば新商品や新サービスの提供のためにレーザー加工機を導入するといった目的で、事業再構築補助金を利用できるチャンスはあります。

省エネルギー投資促進支援事業費補助金（省エネ補助金）

省エネルギー投資促進支援事業費補助金（省エネ補助金）は、文字通り各事業所における省エネ化に向けた取り組みや施策を支援するための補助制度です。

省エネ補助金を受けるためには、まず省エネの専門家による省エネ診断を受けて、どのような取り組みを進めれば省エネ化や省力化、コスト削減につながるかといったことを相談しなければなりません。

また、単にレーザー加工機を導入したいという目的での利用はできず、例えばレーザー加工機を導入することで業務の効率化が進み、全体の作業時間を短縮し電気代を節約できるようになるといった、省力化・省エネ化が実現するという結果に対して論理的な根拠が求められるのもポイントです。

補助金を使ってレーザー加工機を導入するメリット

補助金額が大きく、高性能なレーザー加工機を導入できる

補助金を使うメリットとして第一に考えられるものは、やはり費用的な恩恵でしょう。

補助金を活用することで、当初の事業予算では購入が難しかったような高性能レーザー加工機を購入できたり、一度に複数のレーザー加工機を導入できたりと、コストパフォーマンスを高められる点は見逃せません。

また、仮に補助金を使わなかった場合と同じ製品を購入するとしても、浮いた予算で企業や事業主として別の取り組みにお金を回せます。

返済不要で、積極的な設備投資が可能になる

補助金が金融機関や商工会議所などからの融資と異なる点は、支給方法や貸与でなく給付であるという点です。つまり、補助金は将来的に返済する必要がありません。

例えば事業性ローンなどを利用してレーザー加工機を導入した場合、いずれは融資を受けた金額に利息を加えた費用を返済する必要が生じます。しかし補助金は返済義務のない資金であり、当然ながら利息等が発生することもありません。

そのため、将来的なリスクを抑えながら積極的に設備投資や新規事業戦略を進めることが可能となり、前向きな経営へ集中可能です。

設備の更新により、故障リスクを低減できる

直ちにレーザー加工機を入れ替えたり新規購入したりしなければならない状況でなくとも、やはり長く使用していた産業用機械や設備には経年劣化が生じて下り、新品に比べれば故障リスクなども高まっています。

補助金をきっかけとして設備を更新し、新しいレーザー加工機を導入することで、機能や省エネ性能といった面でメリットを得られるだけでなく、故障リスクを下げて将来的なランニングコストを削減できます。また、補助金の利用で予算に余裕が生じれば、より充実したアフターサービスを契約できる可能性もあるでしょう。

会社・事業の信用向上につながる

補助金を利用するためには、多くの場合において事前の審査が必要であり、行政機関や専門家による公正な審査を受けて、それに合格して初めて補助金を受ける権利が認められます。

言い換えれば、補助金を受けられるということは、その企業や事業、あるいは取り組みが信頼できて価値のあるものだと客観的・公的に認められたとも言えるでしょう。

そのため、例えば改めて金融機関などから融資を受けようと思った際にも、補助金を利用実績があるのは信頼性を示す根拠になります。

補助金を使ってレーザー加工機を導入するデメリット

補助金の支給は後払いが多い

通常、補助金が支給されるのは、レーザー加工機を購入し、それが納品されて実績として発生された後の段階です。つまり、レーザー加工機を購入した時点では企業が代金や費用を支払っておかなければならず、後に補助金として返ってくるとしてもまず現金を用意していなければ設備を導入できません。

当然ながら、新しいレーザー加工機を導入したり設備更新を行ったりしなければ、実績として認められないため補助金を受け取るのも不可能です。

申請には手間がかかる

補助金の申請には相応の準備が必要であり、用意しなければならない書類やデータなども細かく決められています。これらの書類に不備があったり内容に不足があったりすれば審査に合格せず補助金も利用できないため、きちんと準備作業を行わなければなりません。

しかし、ただでさえ経営状態や日々の業務で余裕のない中小規模の事業者にとって、さらに追加で書類や資料を作成して準備するという作業はしばしば負担になります。また、省エネ診断など事前に専門家に相談する必要もあり、他業務に影響が出る可能性は否めません。

補助金を受け取るには審査が必要

十分な時間と労力をかけて必要書類を準備して申請したとしても、実際に補助金を受け取れるか否かの決定については審査結果を待たなければなりません。

補助金の審査は確実に全ての申請者が合格するというものでなく、当然ながら審査に落ちるべき事情や理由があれば、審査を受けても補助金を活用できません。

加えて、審査結果が出るまでしばらくの時間を待たなければならず、時間をかけて準備して審査期間も待った結果、補助金が認められない可能性もあります。

補助金は課税対象となる

補助金や助成金など、国や自治体から事業を支援するための費用として受け取れるお金は色々とありますが、資金の性質や制度の趣旨によっては補助金や助成金が「課税対象」になることも少なくありません。

例えばコロナ禍の影響で事業が落ち込み、それを補填するための経済支援策として国から補助金を受け取ったような場合、それはあくまでも売上や利益の一部を取り戻しただけと考えられ、当然ながら法人税の課税対象などになります。

そのため、過剰に補助金を利用してレーザー加工機導入などを行った場合、高額な売上が発生していたとして税額が増える恐れもある点に注意してください。

レーザー加工機の補助金に関するまとめ

レーザー加工機は補助金を活用して購入できるケースが多く、せっかくであれば国や自治体からの補助金を活用して、レーザー加工機導入のコストパフォーマンスを高めていくことが大切です。ただし、補助金を活用する上でメリットだけでなくデメリットが生じる可能性もあり、まずはきちんと自社のニーズと補助金の性質とをマッチングさせたうえで事業計画書や申請書などを用意しなければなりません。

そのため、レーザー加工機導入に補助金を活用する場合、補助金の採択実績のあるメーカーへ相談してアドバイスを受けるのが無難です。